グッドウィル：「７月末廃業」を発表　内勤４千人解雇へ

グッドウィルの廃業をを発表し、厳しい表情で会見するグッドウィルグループの堀井慎一社長（中央）、右は入江康文常務、左はグッドウィルの中元一彰社長＝東京都内のホテルで２００８年６月２５日午後６時１６分、長谷川直亮撮影

　人材派遣大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）を７月末に廃業すると正式発表した。二重派遣問題で、厚生労働省が同社の派遣事業の許可を取り消す見通しとなったことなどから、事業継続が困難と判断した。最大手の撤退で社会的批判の強まる日雇い派遣業界は大きな転換点を迎えそうだ。

　ＧＷＧは今後、ＧＷが派遣する約７０００人の労働者について、顧客企業での雇用継続や同業他社の受け入れを呼びかける一方、内勤従業員約４１００人については退職を申し入れ、事実上、解雇する。ＧＷの中元一彰社長ら全役員は退任する。記者会見したＧＷＧの堀井慎一社長は「事業廃止は苦渋の決断。多くの方に迷惑をかけたことをおわびしたい」と謝罪した。

　ＧＷの二重派遣問題では、東京地検が２４日、職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反ほう助などの罪でＧＷを略式起訴。労働者派遣法に基づき、ＧＷが派遣免許を取り消されれば、５年間は事業者申請を出すことができない事態に追い込まれていた。

　日雇い派遣をめぐっては、低賃金や不安定な雇用形態への批判が強まっていることなどから、厚労省が規制を強化する方針。ＧＷの中元社長は違法行為に対する経営の関与を否定する一方、「当社の売り上げ至上主義、業績偏重評価が現在の事態を招いてしまった」と述べた。

　ＧＷが１日あたり派遣する労働者数は５月末現在で約７０００人。日雇い派遣市場は中小事業者が多く、ＧＷとフルキャストの大手２社で約８割を占める。ＧＷの撤退で、市場は一気に縮小する可能性が高い。人材派遣会社などでつくる日本人材派遣協会は「市場の縮小で、違法な労働者供給が広がる可能性もある」としている。

　ＧＷＧは９５年創業。折口雅博元会長の拡大路線で、人材派遣のほか介護事業、飲食業に進出して急成長したが、昨年６月に子会社の介護事業最大手、コムスンが事業所の指定を不正に受けていたことが発覚し、介護事業から撤退した。【小倉祥徳】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080626k0000m020127000c.html

やはりですね。

コムスンのときから、ある意味予想できましたが。

斎藤工業：只見の土木工事会社、自己破産手続き 負債総額５億４００万円 ／福島

帝国データバンク郡山支店によると、只見町の土木工事会社「斎藤工業」（斎藤錬二社長）が東京地裁に自己破産を申請し、手続き開始決定を受けた。負債総額は約５億４００万円。今月２日に民事再生法の適用を申請したが、同４日に取り下げていた。

同社は１９２７年創業の老舗業者。０３年３月期に８億１７００万円の売上高を計上したが、公共工事減少や受注単価下落などで０７年３月期の売上高は４億７０００万円に低迷していた。【太田穣】

この日本の景気の悪さも何とかなりませんかね。

日銀も金利の維持を発表しましたが、

物価の上昇を止めるためにも、金利を上げたいのは山々なのでしょうが、

現在は原材料（原油・小麦）の高騰で、物価が上がっている状況で、

物価は上がるのに、賃金は上がらないという悪いサイクルが続いていますね。

特定調停の場合には、複数の貸主をまとめて申し立てることができることです。
任意整理の場合には、弁護士が個々の貸主と個別に交渉します。これに対し、特定調停の場合には、本人が複数の貸主をまとめて申し立て、特定の期日に３０分とか１時間の時間をあけて個々の貸主と裁判所で話し合いができます。
 

任意整理の場合は弁護士に依頼する弁護士費用がかかるのに対し、特定調停の場合は調停申立費用がかかることです。調停申立費用は、一般的には弁護士費用より低いことが多いので、弁護士費用の支払いが難しい場合は特定調停を申し立てるのも一つの方法です。その場合は、調停委員の助けを借りながら自分で貸主と交渉することになります。
 

兵庫県芦屋市の市税を滞納している同市内の男性が、大手消費者金融プロミス（東京都千代田区）に法定金利を超える利息で返済した「過払い金」をめぐり、市が滞納者に代わって同社に返還を求めた訴訟の判決が１０日、西宮簡裁であった。西田文則裁判官は市の主張を全面的に認め、約３１万円を市に支払うよう同社に命じた。

　多重債務問題に詳しい弁護士によると、自治体が税の徴収を目的に、消費者金融会社に過払い金を返還するよう求めた「取り立て訴訟」の判決は初めて。神奈川県や静岡市、山口県下関市など少なくとも３０以上の自治体が同様の手法で返還を求めており、判断が注目されていた。プロミス広報部は「判決文を確認していないのでコメントできない」としている。

　芦屋市によると、市は市民税や固定資産税など約７０万円を滞納した男性の支払い能力を調査する過程で、男性がプロミスに約３１万円の過払いをしていたことを確認。同社に対して男性が持つ「不当利得返還請求権」を差し押さえ、昨年１０月に提訴した。

　裁判でプロミス側は、過払いかどうかが争われた支払いについて「利息制限法で定められた金利の上限（年１５～２０％）を超えても、借り主が任意に支払う場合は有効とされる『みなし弁済』にあたる」と主張した。しかし、判決は「利息の制限額を超える部分を支払うことを事実上強制しており、任意の支払いとは認められない」として退けた。

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　過払い金からの徴税は滞納税回収の「切り札」として注目され、昨年以降、全国の自治体に広がっている。消費者金融会社側が「個人情報」などの理由で借り手の取引履歴を自治体に開示せず、過払い金の支払いを拒むケースも増えてきているという。

　今回の判決について、消費者問題に詳しい瀧康暢（たき・やすのぶ）弁護士（愛知県弁護士会）は「預金や給与の差し押さえに比べ、過払い金請求権の差し押さえは滞納者にとってダメージが少ない。本来支払う必要のない借金に気づかせるという意味からも利点が大きい。今回の判決を機に同様の手法を取る自治体が全国に広がっていくと思う」と話している。（山田佳奈）

目から鱗の方法ですね。

他には、利息制限法に基づいて借金を計算し直し、残金を減らすことができることです。
調停委員は、貸主に対して全ての取引内容を提出するよう命令できます。貸主が全ての取引を出してきたら、取引の古い順に利息制限法に基づいて計算し直せば借金が減ります。
 

船場吉兆：廃業　従業員８０人、全員解雇へ

当然ですよね。しかし、従業員がなんとも心配です。

過払い金返金請求に関する費用

２９日から「ヤミ金融１１０番」

弁護士や司法書士らでつくる全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）などは今月末を中心に、無登録で法外な高利貸をするヤミ金融業者による被害の相談を電話などで受け付ける「ヤミ金融１１０番」を３５都府県で実施する。無料。

　協議会などは、法定金利を上回る利子の過払い分返還を消費者金融などに求める訴訟を各地で支援。一方で多重債務者らを狙うヤミ金の被害は絶えず、本多良男協議会事務局長は「強引な取り立ては今も続いている。今年はヤミ金撲滅元年にしたい。ぜひ相談してほしい」と話している。

　実施日や時間は各地で異なるが、今月２９日から３１日が中心。面談で相談を受けるケースもある。

　詳しい実施状況は、協議会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｒｅ－ｓａｒａ．ｇｒ．ｊｐ／）に掲載されている。

大変よいことですね。

ヤミ金融

不況にモラルの低下までが重なり、昨年の「自己破産」申告は「個人回生」の申し立ての実に3倍に上っていたことが分かった。「個人回生」の申し立ては、導入から2年目の2005年まで「自己破産」申告よりも多かったが、06年にはこれが逆転し、その後は格差が広がっている。

 　不良債権者の社会復帰を支援するため04年に導入された「個人回生」制度の人気が低迷しているのに対し、「経済的死亡宣告」として認識されている「自己破産」申告は、毎年大幅に増えている。自己破産は、最低限度の生計費だけを残して全財産を債権団に返済し、借金を帳消しにするもので、個人回生は借金を少しずつ返済し、その後借金を帳消しにする制度だ。自己破産申告者の90％以上は返済する財産がないため、直ちに借金が帳消しにされる。

 　最高裁判所が21日に発表したところによると、02年の時点で1335件にすぎなかった自己破産申告は、05年に3万8773件、06年には12万3691件と急増し、昨年は15万4039件にまで上った。

 　一方、04年9月に導入された個人回生制度は、施行当初は人気を呼び、05年の4万8541件から06年には5万6155件にまで増えたものの、昨年は5万1416件と8.4％減った。

 　このように自己破産と個人回生の逆転現象が深刻化しているのは、悪化する経済条件に個人のモラルの低下までが重なったためだ、と専門家たちは指摘する。借金地獄から抜け出せる自己破産とは違い、個人回生は3－5年にわたって月収から最低生計費の150％を除いた残額すべてを返済に充てなければ、残りの借金は免除されない。

 　ソウル中央地方裁判所の洪晙豪（ホン・ジュノ）判事は「相対的に自己破産申告が増えたのは、借金返済を恐れたり、簡単に借金を帳消しにすることで債務を棒引きしようとする傾向があるため」と説明している。　一方、財産を他人名義にして隠蔽（いんぺい）し、破産申告するケースも増えている。隠しておいた財産などが摘発され、「免責」が取り消される棄却率は、06年の0.08％（54件）から07年には1.18％（1424件）にまで増えた。
リュ・ジョン記者

韓国の記事ですが、かなり自己破産の割合が増えているようですね。

消費生活相談：架空請求減り多重債務倍増　昨年度、総数６６８件－－東近江市　／滋賀