また、闇金に借りたお金は返さなくてよいのです。絶対に闇金を使わない、使ったときは警察に相談しましょう。
何があっても払ってはいけません。闇金
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過払い金とは、支払う義務のないお金のことをいい、一般の消費者金融やクレジット業者のキャッシングでは、利息制限法の上限利率を超過している金融業者がほとんどです。今までの消費者金融業者との取引を利息制限法で定められた上限利率で計算し直すと、借金の残高は減ることになります。さらに取引が長い場合には、借金の残高がゼロになるのみならず逆にマイナス(支払い過ぎている状態)になります。 このような支払う義務のないお金を払いすぎている場合には法的にみて当然、過払い金の返還を請求できることになります。
※
過払い金とグレーゾーン金利は大いに関係があります。グレーゾーン金利は言葉からも解るように白黒はっきりしない中間色のグレー、利息制限法と出資法との間の曖昧な金利をグレーゾーン金利といいます。
法律に「 利息制限法 」と「 出資法 」とがあり、それぞれに利率の上限が定められています。
※ これらのローンの場合、過払い金はないので支払った利息は返してもらえません。
過払い金は本来、法律上支払う義務のないお金であり、過払い金の返還請求という法的処置をもって過払い金を返してもらう手続きです。
過払い金は金融会社より取引履歴を取り寄せて利息制限法での引直計算をします。
過払い金の返還請求は個人でもできますが、かなり難航します。やはり専門家に依頼されることをお勧めします。
●現在借入れのある方
●過去 10年以内に完済したことのある方
過払い金の金額については、あなたの取引年数・取引状況によって様々です。長い期間（約 ７年以上）消費者金融・信販会社を利用している方は過払い金がかなりあります。
調停手続き後に過払い金の返還請求をする場合、調停手続きの際、過払いの意志を明示しないと過払い金の返還請求が出来なくなる場合があります。
過払い金について、ご理解できたでしょうか？。返済しても利息には過払い金が含んでいますので、元金が中々減りません。そんな時に急な出費が重なり借金が増え返済に困られているのではないでしょうか。ここに過払い金という利息が関係しているのです。過払い金がなければ返済は楽になります。過払い金の返還請求手続きで長期の過払い金を返してもらうのですから元金も減るどころか逆に過払い金が元金を上回っている場合もあります。一体どのくらいの過払い金なのか過払い金の返還請求事例を参考にしてご自身の過払い金を今一度見直してください。
]]>実際弁護士を利用するとなると、ある程度の出費は覚悟する必要があります。
頼みたくても、ただでさえ借金返済できないくらいお金に困っているのに弁護士費用なんてあるわけが無い！
そう考えている人も多いかもしれません。
弁護士さんなんて、普段生活していてもあまりお世話になることもありませんし、どうしても費用が高いというイメージも持ってしまいがちなんですが、弁護士事務所にもいろいろなところがありますから安心してください。
債務整理の方法によって、かかる費用の額も変わってきますので、はっきり金額は出せませんが、良心的な価格で以来を受けてくれるところもありますし、弁護士費用を分割で支払いできるところもあります。
借金の整理をして支払い金額が減ったら、その差額分で十分弁護士費用を支払うことができます。
どんなささいなことでも質問することが大切です。相談に行くときにいろいろ聞いてみてくだい。
無料相談や説明会などをどんどん活用しましょう。
]]>一度でも闇金融から借金をしてしまえば、闇金融の借金を完済し、取引を解消したかと思っても、また違った手口の被害にあう可能性が非常に高いのです。
もし、あなたが今、闇金融取引解消で困っているとしたら、それは闇金融と取引解消をするという心構えがあるかどうかで闇金融への対処法も変わってくると思います。
ヤミ金被害者がヤミ金に賠償請求をした場合に認められる財産的損害は、返済した「全額」か、それとも全額から借りた分（元金）を引いた「差額」かが争われた訴訟の上告審判決が１０日、最高裁第３小法廷であった。那須弘平裁判長は、賠償額を「全額」とする初判断を示した。
その上で、ヤミ金側に差額分の支払いを命じた２審高松高裁判決を破棄し、賠償額算定のため、審理を同高裁に差し戻した。この争点は、高裁段階で「全額説」と「差額説」に別れていたが、全額説が確定した。
指定暴力団山口組旧五菱会のヤミ金事件に絡み、「ヤミ金に異常な高金利を取られて被害を受けた」として、四国に住む１１人が、旧五菱会幹部で“ヤミ金の帝王”といわれた梶山進受刑者（５８）に賠償を求めていた。
闇金に借りたお金は元金も含め返済の義務がないという判決が出ました。
それに応じて、警察も対応を変更しているようです。
しかし、苦しめられていた人にはうれしいニュースですね。
１、自己破産を受ける為の要件
２、自己破産を申し立てる場合の注意点
３、債権者からの取立ての扱いを知る
４、同時廃止事件と破産管財人事件
５、破産宣告から免責まで
６、自己破産による不利益
７、免責について
■自己破産の手続きの大まかな流れ
１、同時廃止事件の場合の流れ
２、破産財管人事件の場合の流れ
■自己破産の具体的な手続き方法
１、要件を満たしているか確認する
２、免責不許可事由に該していないかチェックする
３、場面に即した手順を選ぶ
・財産をある程度保持している場合
・その他の心配事に関する場合
４、債務者からの取立ての扱いを知る
５、自己破産申立書の作成をする
６、申立書に添付する必要書類の収集する
７、自己破産の申し立てをする
８、破産の審尋から決定まで
９、免責の審尋について
１０、免責の決定から確定まで
個人再生とは、裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続きです。
自己破産すると借金はなくなりますが、自宅は失います。
また、宅地建物取引主任者や生命保険外務員、会社の取締役などの資格を失います。
このような人のために、自宅を失わず、資格も失わないでいいようにする手続きが個人再生です。
個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよくなることです。
住宅ローンを抱え、なおかつそれ以外の借り入れもあって返済が行き詰まった人については、自己破産の申立てをしてしまうと、最終的には自宅を手放さなくてはならなくなります。
しかしながら、自宅を購入している人というのは、大抵自宅に対して非常に強い愛着を持っていますので、できるだけ自宅を手放したくないという希望があります。
この希望をかなえる手続きが個人再生です。
また、住宅ローン以外の借金は減額できます。これは、かなり大幅な減額が可能です。具体的には、住宅ローン以外の借金が１００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円まで減額可能です。５００万円を超え１５００万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能です。１５００万円以上３０００万円以下の場合は最大３００万円まで減額可能です。３０００万円を超え５０００万円以下の場合は最大１０分の１まで減額可能です。
このように大幅に減額した借金を原則として３年以内に分割して支払っていくということになります。特別の事情がある場合には、５年まで延長できます。この借金には将来利息はつきません。
また、個人再生は自己破産と違い、資格制限をうけることもありません。
自己破産すると宅地建物取引主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、証券会社外務員、警備員、会社の取締役など資格を失います。これに対して個人再生では、このような資格制限がありませんので、資格を失わなくてすみます。
個人再生のデメリットは、５年から７年の間はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなることです。
しかし、この期間がすぎてしまえば、ローンが組めるようになります。
また、この期間中も絶対にローンが組めないわけではありません。実際、この期間中にローンを組むことができた人もいます。
個人再生手続きでは、まず、住宅ローン債権と他の一般再生債権を分けます。
そして、一般再生債権については支払額を大幅に下げます。
これは、かなり大幅に減額可能です。
具体的には、住宅ローン以外の借金が１００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円まで減額可能です。また、５００万円を超え１５００万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能です。更に、１５００万円以上３０００万円以下の場合は最大３００万円まで減額可能です。。３０００万円を超え５０００万円以下の場合は最大１０分の１まで減額可能です。
個人再生の場合には、このように減額された借金を原則として３年以内に分割して支払っていくことになります。この支払期間は、特別の事情がある場合には、５年まで延長できます。
これに対して、住宅ローンは、個人再生をしても減額されません。しかし、返済期間を延長してもらうことができます。
こうすることによって、サラ金の債権を始めとした一般再生債権の負担を減らす一方で、自宅は手放さなくてもよくなるのです。
個人再生を使うためには一定の要件があります。
(1)
まず、個人再生を使うためには、個人であることが必要です。会社は、たとえ小さな会社であっても、個人再生を使うことはできません。会社の場合には、一般の民事再生を使うことになります。
(2)
借金総額が５０００万円以下であることが必要です。この借金からは住宅ローン、担保のついている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは除きます。
(3)
将来、一定の収入の見込みがあって、借金を返していける必要があります。サラリーマンはもちろん、事業をしている人でも、一定の収入の見込みがある人なら対象になります。
個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。
小規模個人再生は、主に自営業者に適用されます。
これに対して、給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されます。
サラリーマンは、小規模個人再生を使うか、給与所得者等再生を使うか、本人が選ぶことができます。
しかし、小規模個人再生と給与所得者等再生では使うための条件が違います。
小規模個人再生を利用するためには、将来継続的または反復して収入が得られる見込みがあることが必要です。これに対して、給与所得者等再生が利用できるのは、定期的収入を得る見込みのある人で、かつ、その変動の幅が小さい人に限られます。この変動の幅が小さいとは、おおよその目安として、年収を比較して、その変動幅が20％より少ないことです。このため、継続的に収入を得る見込みのある人でも、変動の幅が大きい人などは、そもそも給与所得者等再生を使うことはできません。
小規模個人再生で再生計画案が可決されるためには、反対する貸主の数が半数未満で、かつ、その貸金が貸金総額の半分以下であることが必要です。つまり、小規模個人再生を使うためには、多くの貸主が反対しないことが必要なのです。
これに対して、給与所得者等再生では、貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。
住宅ローン特則は、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度です。
住宅ローン特則を使っても、住宅ローンの残金は減額されません。しかし、住宅ローン特則を使うと、残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができます。そして、このような住宅ローン特則を含む再生計画案に従って弁済することにより、住宅を失わずにすむのです。
住宅ローン特則を使った場合の支払期限の延長期間は、10年以内です。また、70歳までに完済しなければなりません。
もちろん貸主の同意があれば10年以上の延長も可能ですし、70歳を超える年齢での完済も可能です。
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特定調停の場合には、複数の貸主をまとめて申し立てることができることです。
任意整理の場合には、弁護士が個々の貸主と個別に交渉します。これに対し、特定調停の場合には、本人が複数の貸主をまとめて申し立て、特定の期日に３０分とか１時間の時間をあけて個々の貸主と裁判所で話し合いができます。
任意整理の場合は弁護士に依頼する弁護士費用がかかるのに対し、特定調停の場合は調停申立費用がかかることです。調停申立費用は、一般的には弁護士費用より低いことが多いので、弁護士費用の支払いが難しい場合は特定調停を申し立てるのも一つの方法です。その場合は、調停委員の助けを借りながら自分で貸主と交渉することになります。
しかし、差し押さえといっても、給料の全額が取られるわけではありません。
法律では、給料の１／４までしか差し押さえできない決まりになっています。
業者によっては、給料全額差し押さえだと言って脅し、支払いを強要するところもあるようですが、実際はそんなことはできないのです。
全額取られないからと安心して返済をあきらめたりするのはだめですよ！
借りたものは返すのが大前提です。それは、お金に限らず普段の生活全般にも言えることですよね。
]]>他には、利息制限法に基づいて借金を計算し直し、残金を減らすことができることです。
調停委員は、貸主に対して全ての取引内容を提出するよう命令できます。貸主が全ての取引を出してきたら、取引の古い順に利息制限法に基づいて計算し直せば借金が減ります。