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債務整理用語集
自己破産をはじめとした債務整理の手続についてわかりやすく解説しました。自己破産、債務整理を考えている方の手助けとなる情報をあつめています。
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貸金業規正法の考え方をより明確に示した金融庁の指針。貸金業者に対して、具体的な禁止行為（例：暴力的な態度をとること、法律上支払義務のない人への支払請求をすること、勤務先を訪問して債務者や保証人を困惑させたりすること等）や取引履歴の開示義務について示している。・・・
金融庁の事務ガイドラインの続き
「クレジットカードのショッピング枠を現金化」などの触れ込みで、申込者のクレジットカードを使ってパソコンやブランド品、新幹線の切符などの高額商品を買わせて、その商品を安値で買い取って高値で転売し利益を得る業者のこと。クレジットカードで購入した商品の所有権は、その支払が終了するまではクレジット会社にあるため、支払い途中の商品を現金化してしまえば、カード会社に対する詐欺罪にあたる場合もある。また、破産手・・・
買取屋の続き
カード会社や消費者金融などが、融資の申込をした人の返済能力を超えた金額を貸し出すこと。過剰融資がされると、債務者は手持ちのお金では借金が返済できなくなるため別の金融機関から借金をするといった、自転車操業になりやすい。各社の利息回収を目的とした高額融資やその勧誘行為は、過剰融資として貸金業規制法により禁止されている。・・・
過剰融資の続き
消費者金融など高金利が設定されている業者との取引の中で、自分で借り入れた元金と、その法定利息を返済し終わっているにもかかわらず、法律上の義務なく返済してしまった金額のこと、またはその状態を指します。過払い ・・・
過払いの続き
消費者（債務者）の保護と貸金業者に対する規制、適正な活動を促進するための法律で、平成１６年に大幅な改正がされた。開業規制としての登録制を定めるほか、過剰貸付の禁止、契約書面や受取証書の交付義務、具体的な取立行為の規制などが盛り込まれている。違反した場合は、業務停止・登録取消しなどの行政処分や一定の刑罰の規定などがある。・・・
貸金業規制法の続き
借入をしようとする人の経済的な信用に応じて決められる融資などの限度枠のこと。新規の融資申込者については、年齢や年収、勤務先からその信用力を審査して、最初の融資枠を決める（初期与信）。その後、既存顧客の信用力を管理する（与信管理する）ことにより、信用力を見直していくことを途上与信といい、途上与信で信用力が高まれば融資枠を広げるなどの判断がなされる。・・・
借入限度額(与信限度額)の続き
管財人が選任される破産事件のこと。 破産申立人に財産がある場合、裁判所に選任された破産管財人がこの財産を処分して金銭に換え（換価）、この金銭を債権者全員に公平に支払い（配当）、債務を清算する。破産管財人が破産手続きを行っている間は、破産者宛の郵送物は管財人経由で届くことになり、また、転居するには裁判所の許可が必要になる・・・
管財事件の続き
債務者が勝手に財産等を処分し、債権が回収できなくなることを防ぐために国家権力によってその処分を禁止する財産保全の方法。債権回収を目的とした強制執行を行うためには、判決その他の「債務名義」という公的な証明が必要になる。しかし、債務名義を入手するまでに債務者が財産を処分してしまえば、債務名義をもらっても債権を回収することはできない。そこで、仮差押によって債務者の財産を暫定的に確保するという方法をとる。・・・
仮差押えの続き
利息を含まない借入金額のこと。消費者信用における債権は、元本と利息を併せたものを言う場合がほとんど。元本とは、「与信額」と同じ意味で使われる場合もある。実際に借金の返済をする時には元金と「利息(実質年率)」のパーセンテージを掛けた金額の総額である。・・・
元金の続き
元金を均等割にして返済する方法をいう。元利均等返済に比べて元金の減少が早いため、支払をしていくうちに毎月の返済額が少なくなる、元利均等返済よりも総支払利息が少なく、総返済額も少なくて済むというメリットがある一方、最初の負担額が大きくなるというデメリットもある。・・・
元金均等返済の続き
管財事件管財人が選任される破産事件のこと。破産申立人に財産がある場合、裁判所に選任された破産管財人がこの財産を処分して金銭に換え（換価）、この金銭を債権者全員に公平に支払い（配当）、債務を清算する。破産管財人が破産手続きを行っている間は、破産者宛の郵送物は管財人経由で届くことになり、また、転居するには裁判所の許可が必要になる・・・
管財事件の続き
管財事件となった破産手続において、債務者の財産を裁判所に代わって管理・監督する人。公的機関としての職務を遂行する。裁判所によって選定され、通常は弁護士がこれにあたる。管財人が選任されると、債務者は管財人の監督下に入るため、債務者宛ての連絡は、郵便物、電報、その他すべてが破産管財人宛てになり、管財人が開封して処理に当たることになる。・・・
管財人の続き
決められた期限までは、お金を返す必要がない、返済を請求されないといった、期限が到来していないことで債務者が受ける利益のこと。ほとんどの金銭消費貸借契約には「期限の利益の喪失」の条項が盛り込まれている。たとえば、決められた期限までに返済が間に合わない場合、期限の利益がなくなったものとし（期限の利益喪失）、借金の残額を一括で支払うこと、などといった特約である。・・・
期限の利益の続き
他人のために、金銭などの財産を支出した者が、利益を与えた人に対して「財産を返してくれ」と請求できる権利のこと。例えば、本人の代わりに立替払いをした時や保証人が債務者本人に代位弁済した時などに求償権が発生する。・・・
求償権の続き
債務不履行などがある債務者に対して、裁判所を通して強制的に債権を回収する手続のこと。（給与差押や不動産競売など）強制執行は国家の力の使って債権を回収することであり、そのためには判決その他の「債務名義」とよばれる公的な証明が必要になる。・・・
強制執行の続き
金融機関からお金を借りる時に交わす契約。消費貸借契約は、民法で「金銭その他の物を借り受け，後にこれと同種，同等，同量の物を返還する契約」と定められおり、借受物を消費することが可能であり、返還の際にはまったく同じものを返還する必要がない点で賃貸借契約などと異なる。金銭消費貸借契約が成立するためには、借主が金銭を貸主に返還することを約束し、貸主から金銭その他の代替物を受け取ることが必要であり、「押し貸・・・
金銭消費貸借契約の続き
利息制限法で定める上限金利を超え、出資法で定める金利以下の範囲で定めた金利のこと。例えば、10万円の借金を利息年29％で借りている場合、利息制限法では、10万円の元本であれば年18％を超える部分の利息は本来無効である。しかし利息制限法には罰則がないため、多くの消費者金融は出資法の罰則にかからない29.2％以下の「グレーゾーン金利」を利用して貸付を行い、利益を得ているのが実情。例外として、債務者がそ・・・
グレーゾーン金利の続き
保証人が主債務者(借金をした本人)の代わりに請求を受けた時、「借金をした本人には処分できる財産がある」という事を証明できれば、債権者に対して、「自分より先に本人の財産から支払をしてもらうように」と主張ができる。この主張ができる権利のことを言う。この権利は保証人にはあるが、連帯保証人にはない。・・・
検索の抗弁権の続き
「公証人」（法務大臣によって任命された公務員）が、当事者の依頼によって作成する公文書のこと。公正証書は、「債務を履行しない場合には、直ちに強制執行を受けても異議の無いことを任諾する」という文言（強制執行認諾約款）が入ることも多い。この文言が入っていると債務名義として認められ、債務者が借金の返済をしなければ、公正証書を裁判所に提出することですぐに給与差押などの強制執行が可能になる。・・・
公正証書の続き
個人信用情報（個人の経済的信用を表すもので、ローンや融資の契約内容、返済状況などに関する情報）を管理し、提供している機関のこと。銀行等の金融機関が個人に対して、新たな融資を検討する際などには、この情報機関に登録された情報を調べる場合が多い。また本人が請求すれば、自分の情報を見ることもでき、間違った情報の記載は訂正を申し出る事が出来る。現在では、主な信用情報機関として下記がある。全国銀行個人信用情報・・・
債権者（金銭の貸し手）から保証人が「貸した金を返してほしい」などの請求を受けたとき、自分よりまず債務者に請求してほしいと主張できる権利。債権者が主債務者(借りた本人)への請求に先立って保証人に請求をしてきたときに、「まずは主債務者に請求してください」と主張できる権利。この権利は保証人にはあるが、連帯保証人にはない。・・・
催告の抗弁権の続き
強制執行をする場合に、その請求権があることを証明する、執行力を付与された公的文書。判決や公正証書、支払督促などがあり、いずれも公証人役場や裁判所などの公的機関によって債権の存在を証明する文書であることから、債権者の債権回収の確実性が非常に高まる。・・・
債務名義の続き
債務者が勝手に自分の財産等を処分し、債権が回収できなくなることを防ぐために公権力によってその処分を禁止する財産保全の方法。但し、どんな財産でも差押えができるわけではなく、例えば日常生活に必要な家財等は差押ができないし、給料については、手取額の４分の３は差押えが禁止されている。差押の申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所にする。・・・
差押えの続き
ある状態が一定期間続いたら、その状態に合わせて法律関係に変更を生じさせる制度。権利が無くなってしまう「消滅時効」と、逆に権利を得る「取得時効」とがある。例えば、貸金業者などからお金を借りた場合、その借金は5年で時効となり、もともと借りていなかったことになる。ただし時間だけが経過すればよいわけではなく、請求をずっと受けていない事や時効が完成後に援用（時効の利益を受けることを主張）する必要があるので、・・・
時効の続き
主に中小企業向けにダイレクトメール等で融資の勧誘を行い、融資の代わりに手形や小切手を担保として入手するヤミ金融業者の一種。金利は極めて高い。返済期日が近づくと他業者から融資案内が届くというように、複数の業者がシステム的に融資を行うところからこの呼び名がついた。・・・
システム金融の続き
借りたお金に対して、一年間にどれだけの金額の利息が付くかという、年利のこと。消費者金融会社では、借りた日数分に利息がかかる日割計算をする場合がほとんど。これに対して、銀行等では月割計算が一般的である。利息を計算することになります。・・・
実質年率の続き
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」のことで、貸金業者の金利の上限や違反した場合の罰則などを定めている。貸金業者の上限金利については、利息制限法（元本10万円未満は上限20％、元本10万円以上100万円未満は上限18％、元本100万円以上は上限15％）と、出資法(上限29.20％)に定めがある。多くの貸金業者が罰則のない利息制限法の上限を超え、罰則がある出資法の上限を超えない範囲・・・
出資法の続き
通常の貸金融資可能な業者を紹介するように見せかけて、多額な手数料をとる業者。新聞などに、「即日融資可能」などとうたった「おとり公告」を掲載し、連絡をとってきた客に対しては、「審査の結果、うちでは融資できないが他社を紹介する」等と審査の甘い何ら関係がない業者を紹介してその手数料をだましとる。紹介者から請求される紹介手数料は、借入総額の３割～５割という場合が多いが、出資法では、紹介手数料は貸付金額の５・・・
紹介屋の続き
自営業者や小規模事業者向けに高利の小口・短期ローンを行う、融資業務のみを行う金融業者。事業者を主な取引先にしていることから、主として個人消費者に融資を行う消費者金融と区別されている。融資にあたっては手形などの担保をとったり、連帯保証人をつける場合がほとんど。また公正証書を作成する事も多く、支払が遅れると強制執行ができるようにしているケースも多い。過酷な取立も問題になった。・・・
商工ローンの続き
主に個人消費者への融資業務を行う金融業者を指す。一般的に無担保・無保証で借りることができ、審査から融資までの期間が短いのが特徴。但し利息制限法を超えるグレーゾーン金利（高金利）で融資をしている業者が多い。以前はサラリーマンを対象とした業者が多い事から「サラ金」と呼ばれていたが、個人事業者や主婦等の利用者が増加したこともあり、消費者金融と呼ばれるようになった。・・・
消費者金融の続き
無担保で「個人の信用」を基礎に、月賦など後払いで商品を渡す販売方法を提供する会社のこと。収入等の事情によっては契約できない（カードを作れない）場合もある。商品の代金を消費者に代わって販売会社に立替え払いをし、のちに消費者から後払いを受けることによってそれを回収する会社。割賦販売を斡旋するクレジット会社のこと。・・・
信販会社の続き
弁護士などと提携し、高額な手数料をとる目的で本来は取り扱いができない多重債務整理の法律業務を行う業者のこと。利息制限法に基づいて、債務額を引き直すなどの手続は行わずに、債権者の言い値で和解を組む等、ずさんな手続をする例が多くある。・・・
整理屋の続き
固定電話番号を持たずに、携帯電話番号のみを連絡先として営業している貸金業者。電柱の張り紙などで顧客を集めることが多い。携帯電話番号の「090」をとってこう呼ばれる。店舗を持たない、固定電話番号を持たない営業は違法であるが、店舗がない上に携帯電話も架空名義の場合が多く摘発が難しい。・・・
090金融（携帯金融）の続き
保証人(保証会社)等が借りた本人に代わって債権者に対し借金を支払うこと。支払った保証人は主債務者に対して支払った分を請求できることになる。例えば、銀行などから住宅ローンの借り入れをする時は、保証会社との間で「保証委託契約」を締結する事が多い。ローンを組んだ本人が返済不能な状態になった場合、保証会社が本人に代わって銀行に返済する。これが代位弁済にあたる。・・・
代位弁済の続き
複数の金融業者などから借金をしてしまい、本人の収入だけでは返済が困難な状況にある人のこと。高金利の業者から多く借入をしていると返済を繰り返しても、借金が減らない場合が多い。・・・
多重債務者の続き
金銭消費貸借契約などで、債務の履行（借金の返済）がされなかった場合に、本来履行すべき金銭に代わる物（財産・不動産等）を提供すること、またはその物を指す。債権者は、債務者の返済が滞ると担保物権を換価して、債務の弁済にあてる。担保には質権、抵当権、根抵当権、仮登記担保権や、保証人といった人的担保も含まれる。・・・
担保の続き
当初の契約で決められた、返済期日までに支払がされない場合、返済額に上乗せされる特別な金利のこと。当事者間で決めた場合には、法定利息（利息制限法が適用される）の1.46倍が上限となる。・・・
遅延損害金の続き
自己破産で、申立人に換価・処分できる財産がほとんどない場合にとられる手続のこと。破産手続開始と同時に破産手続を廃止して免責手続に入る。管財事件と比べると免責を受けるまでの日数が比較的短くて済む。・・・
同時廃止の続き
「途上管理」、「途上審査」と言われることも。キャッシングやクレジット契約をした後で、借入先の会社が定期的に利用状況や返済状況を審査すること。定期的な審査をすることで、融資額（本人の信用力）の見直しや延滞の未然防止などに役立つ。・・・
途上与信の続き
現状の債務だけではなく、将来に渡って継続的に続く取引で発生する債務までを保証する契約のこと。根保証には、単なる保証と違って付従性（主債務が無くなると保証債務も消滅する）がないため、継続的な取引が終わるまで保証の極度額の範囲内で何回も利用できる。一方、単発の債務を保証する通常の保証人より根保証の保証人の方が、その責任や万が一の負担は重くなる。平成１７年４月１日より施行された民法の改正によって、極度額・・・
根保証の続き
金融業者のうち、預貯金は受け入れずに融資業務だけを行う会社のこと。信販会社、商工ローン、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融などがあり、貸金業規制法の適用を受ける。・・・
ノンバンクの続き
個人信用情報機関に登録された長期延滞者や自己破産者、債務整理者などの記録の俗称。ネガティブリストとも呼ばれる。個人信用情報とは、契約内容や返済状況などに関する情報であり、金融会社等が、その人物の返済能力を判断する際の参考資料として利用することが多い。支払の遅れや不払い、破産などのトラブルがある場合には、大体５～７年間の間、事故情報として登録される。この間は新たな借入れは難しくなる。・・・
ブラックリストの続き
資金使途が特定されていない、消費者ローンのこと。クレジットカードローンや消費者金融などは、フリーローンの場合が多い。これに対して、車の購入のための自動車ローンや教育ローン、結婚式などを対象としたブライダルローンを目的別ローンという。目的別ローンは使途証明書の提出など審査基準が厳しい代わりに、フリーローンよりも金利が低くなる。・・・
フリーローンの続き
市場金利の上下によって、ローンの返済中に金利が変ってしまう制度のこと。半年ごとに、利息がその時の金利水準にあわせて見直される。但し、実際の返済の変更は５年間ごとに見直される仕組みになっている。（返済額が増えても最大25％以内）低金利の時代が続けば、それだけ負担を低く抑えることができるが、逆に高金利の時は、返済金額が当初の予定よりも高くなる場合もあり、固定型金利よりも不安定なローンと言える。・・・
変動型金利の続き
個別の金銭消費大役契約などにおいて利率を定めなかった時に、適用される金利のこと。民法上は年５％、商法上は年６％とされている。その他、利息制限法では元金の金額によって１５％～２０％の上限が定められている。・・・
法定利率（法定利息）の続き
利息制限法の上限金利を超える金利でも、一定の条件がそろえば返済を合法とする規定のこと。貸金業規制法第４３条にみなし弁済の規定があるが、みなし弁済が認められるためには厳しい条件を満たさなくてはならない。そのため、消費者金融やカード会社の取引では、条件を満たしていない場合がほとんどである。・・・
みなし弁済の続き
ミニマムペイメントとは、リボルビング払いの契約で、毎月必ず支払わないといけない最小支払金額のこと。消費者金融では、借入をした元本金額によってミニマムペイメントが変わる場合が多く、クレジット契約では、最初の契約時に決めた利用限度額によってミニマムペイメントが設定されている場合が多い。・・・
ミニマムペイメントの続き
他人に自分の名前を貸して借金をさせることをいう。（またはその行為を認めることを言う）契約は名義人と貸主の間で結ばれたことになるので、名前を貸した人が返済義務を負う。当初「自分が払うから、絶対に迷惑はかけない」などと言われて名義貸しをしてしまい、後々トラブルになるケースお多い。・・・
名義貸しの続き
「名義貸し」とは異なり、本人がまったく知らない間に、勝手に第三者に名義を使われ借金を追ってしまうこと。本人が名義を貸すことを了承していない場合は、借金を返済する義務はない。但し、名義を勝手に使われた契約について、本人が振込等で支払を行ったり、口座引落をいつまでも放置しておくと「追認」といって、支払義務が発生することもあるので注意が必要。・・・
名義冒用の続き
貸金業者として正規の登録を受けていない業者や、登録されている場合でも出資法に違反した高金利で貸付を行う業者のこと。店舗を持たずに固定電話の番号を表示しないで営業する業者なども含まれる。ヤミ金融は、年利にして数１００％～数１０００％の利息を付けて貸付を行うこともある。過去に自己破産をした人や多重債務者の個人情報を入手して、ダイレクトメールや携帯電話などで勧誘したり、スポーツ新聞や雑誌等におとり広告を・・・
ヤミ金融の続き
文字通りでは、「信用を与える」ということ。この場合の「信用」とは融資や融資枠のことを指す。各種ローン、クレジットカードなどの新規申込者の信用力を審査して、利用限度額（融資枠）を決定すること。スクリーニングとも言う。・・・
与信の続き
貸金業者が貸付を行う際の金利の上限を定める法律であり、以下の上限を超えるとき、その超過部分は無効である。元本年率10万円未満20％10万円以上100万円未満18％100万円以上15％消費者金融やクレジット会社では、この上限利率を超えた貸付をしている場合が非常に多い。利息制限法には罰則がないため、罰則がある「出資法」で定める29.2%の上限を超えない範囲がいわゆる「グレーゾーン」として抜け道のように・・・
利息制限法の続き
借入金が途中で増えたり、逆に減ったりした場合でも、債務残額が一定額の範囲であれば、毎月の返済金が変わらない分割払いの方法のこと。「定額リボルビング」（毎月一定額を返済）と、「定率リボルビング」（毎月残高の一定割合を返済）とがある。・・・
カード会社や消費者金融が行う、女性専門に融資を行うサービスのこと。できるだけ、心理的抵抗を抱かせないようにスタッフはすべて女性にするなどの配慮がされていたり、短期借入であれば無利息サービスがある場合も。・・・
レディースローンの続き
主債務者（借りた本人）が借金を返済できなくなった場合を想定して、借主とまったく同じ返済責任を負う人のこと。単なる保証人と違って、検索の抗弁権や催告の抗弁権が無いなど責任は重い。仮に借主に返済できる金銭がある場合でも、貸主から直接返済を請求されることもあり、連帯保証人としては請求を拒むことはできない。・・・
連帯保証人の続き
自己破産で借金のすべてを免除するのではなく、一部のみを免除すること。借金をした理由がギャンブルや投資・浪費などの場合は免責不許可事由にあたるので、裁判官の判断により、借金の一部について支払義務を残し各債権者へ一部配当（借金の一部を支払う）が行われる場合がある。この支払が終了後に免責決定が出ることもある。・・・
一部免責・いちぶめんせきの続き
借金を申し込んでいないにもかかわらず勝手に銀行等の口座に現金を入金し、数日後に法外な利息を請求する方法、またはその業者を指す。この場合、振り込まれた側が返済の約束をしていなければ金銭貸借の契約は成立せず、利息を支払う必要はない。対応策として、振り込まれてしまった金融機関に事情を説明し、相手業者に返金してもらうか、登録業者であれば相手先の口座を調べて返金するなどの方法がある。闇金・・・
押し貸し・おしがしの続き
