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Q&A
自己破産をはじめとした債務整理の手続についてわかりやすく解説しました。自己破産、債務整理を考えている方の手助けとなる情報をあつめています。
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月々の借金返済がなんとかできているならば、借金の件数を１件でも減らすことを目標に頑張ってみましょう。おまとめローン審査が承認されない理由は、借金の利用件数が多すぎることがおもに挙げられます。借金の総額より、借金の利用件数がローンの審査で重要視されているようです。利用件数が減った後にもう一度おまとめローンを申込んでみましょう。契約できる可能性が高くなります。おまとめローン！・・・
単刀直入に答えると、イエスです。借金にも時効がます。その期間は最終取引日から５年が経過するとその借金は無かったことになります。しかしやはり条件はあります。その５年の間に金融会社から文書や法的な手続きなどの請求が無い場合に限られます。俗に言う、「取り立てがなかったなら」という状態です。借金は無くなりますが、色々な情報機関の情報には残ってしまいますので、再度借り入れをしようと思っても借りられないという・・・
借金に時効はあるのかの続き
身内が作った借金は代わりに支払いをしなければならないということはありません。連帯保証人になっていれば話は別ですが、親族であっても支払い義務はないですし、債権者も請求できないようになっています。しかし、遺産相続を行った場合、相続には財産に負債も入っていますので、借金も相続することになってしまいまうので注意が必要です。連帯保証人でない限り夫婦のどちらかの借金をもう片方が返済する義務は無いのですが、例外・・・
身内の借金の続き
ギャンブルのために借金をして、その借金の返済のために消費者金融などから多額の借金をした場合、免責不許可事由にあたる可能性はあります。 しかし、免責不許可事由は、裁判官が不許可にできる事由であって、そのような事由があれば、必ず不許可にしなければならないものではありません。 免責不許可にするかどうかの判断は、裁判官に委ねられていますので、借り入れの理由・事情・申立人の状況などを総合的に判断し、不許可事・・・
連帯保証人・保証人となる契約は、連帯保証人・保証人とクレジット・サラ金業者などの債権者との契約になりますので、合意がなければ、連帯保証契約・保障契約は成立しないので、友人が自分の名前を勝手に契約書の連帯保証人・保証人の欄に署名・押印した場合や子どもが勝手に契約書の連帯保証人・保証人欄に署名・押印した場合には、連帯保証人・保証人としての責任は生じません。・・・
自己破産の申立てをして、棄却されたということは、破産原因がないと判断されたことになります。 それは、債務者の収入・資産の状況と債務総額を比較した結果、支払不能の状態ではないと判断されたということです。 このように破産原因がないとされる場合には、債務を返済できる収入や一定の資産があると思われますので、任意整理による債務整理ができるのではないかと思います。 ・・・
法律上、破産の決定を受け、復権していない人は、会社の取締役・監査役・精算人になることができませんので、自己破産した場合には、役員を辞めなくてはなりません。 というのは、取締役は、会社の経営を任せられているかわりに、職務を怠れば賠償義務を負っています。自己破産をした者は、財産がありませんので責任を負わされても支払い能力がなく、取締役としては不適格です。 また、取締役は会社の財産管理を任されている職務・・・
免責の決定により、原則として、破産者は、債権者に対して全面的に債務が帳消しになります。 ただし、以下の債務については、免責決定を受けても帳消しにはなりません。 ① 税金 ② 破産者が悪意をもって行った不法行為に基づく損害賠償債務 ③ 破産者の故意または重大な過失による人の生命・身体を侵害する不法行為に基づく損害賠償債務 ④ 破産者が養育者または扶養義務者として負担すべき費用に関する債権・・・
自己破産後の生活のために預金などを残しておきたいところです。 手元にお金を残せるかどうかは、債務者にめぼしい財産があるかどうかで変わってきます。 まず、財産がある場合ですが、裁判所に選任された破産管財人が財産を競売などで換金し、債権者の債権額に応じて、分配します。銀行預金はすべて分配の対象となり、破産者の手元には残らないのが原則ですが、破産者には、自由財産として99万円までは、手元に残すことが認・・・
免責とは、それまで背負っていた多額の債務を返済しなければならない法的な責任を免除するものです。そして、免責後に債務者が獲得した財産は、自己破産以前の債権者とは全く関係がないので、支払義務はありません。（ただし、免責されても、債務そのものがなくなるわけではなく、返済しなければならない法的な責任がなくなるだけとされていますので、自発的に債務者が返済することは差し支えありません。） ですので、自己破産以・・・
結論からいうと、債権者から債務者に対して破産を申し立てることができます。 通常、破産が決定されるのは、自己破産のケースが多いのですが、債務者の中には、財産を隠したり、ごまかしたりして借金を返済しない不誠実な債務者もいますので、債権者から破産の申立てを行うことで、裁判所の監督のもとに財産を換金して借金の返済に充当させることができるようになっています。・・・
生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止の財産となっているため、差し押さえられることはありません。 差押え禁止の家財道具としては、以下のものがあります。 ・１点のみが差押さえ禁止のもの・・・冷蔵庫（容量は問わず）・洗濯機（乾燥機含む）・電子レ ンジ（オーブン含む）・テレビ （２９インチ以下）・瞬間湯沸かし器・ラジオ・ビデオデッキ・エアコン・掃除機・鏡台 ・ ２点以上あっても、全て差押さえ禁止・・・
現在、クレジットによるキャッシング・サラ金から借金をする場合の金利は、年29.2％くらいとなっています。 債務の総額が、350万～400万ほどになると、毎月の利息の支払だけでも8万円～10万円ぐらいになってしまいます。 債務者の収入が多い場合には、債務の総額が350万円程度あっても破産宣告がなされない場合もありますし、また、債務者の収入が少ない場合には、350万円以下でも破産宣告がなされる場合があ・・・
自己破産する場合に影響する契約関係は、破産者の資力が関係するものに限られます。 会社勤めの方は、会社と雇用契約を結んでいますが、これは、労働力の提供であって、社員の資力は関係ありません。ですので、従業員が自己破産しても、会社は、雇用契約を終了させる権利はありません。 また、就業規則等に自己破産が懲戒解雇の事由と規定されていても、客観的に合理性を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、権利・・・
クレジットで商品を購入するということは、クレジット会社が、購入者に代わって販売者に全額一括して、代金を立て替えているということです。購入者は、クレジット会社に対して、分割で支払っていくことになります。そして、そのクレジット会社に支払いをしている間は、クレジットで購入したものの所有者は、クレジット会社にあるのが通常です。クレジット会社との契約書には、破産したら、購入商品を引き取るということが明記され・・・
一般的に、配偶者のクレジット・サラ金などの債務については、もう一方の配偶者が連帯保証人になっていない限り、支払義務はありません。 逆に、そのもう一方の配偶者が保証人・連帯保証人になっている場合には、保証人・連帯保証人としての責任が生じ、離婚によってこの責任がなくなることはありません。 ですので、保証人・連帯保証人になっている場合、離婚によって、それまであった借金を一切負わなくなることはありませ・・・
破産に決定前の原因に基づく債務は、破産の決定及び免責の決定が確定すると帳消しになります。 ですので、離婚した妻からの慰謝料請求は、自己破産によって、原則として免責されます。これは、破産の決定当時、支払の義務を争っていたり、支払うべき金額が決まっていなかったとしても、免責されます。 ただし、例外として、例えば、妻に暴力をふるったことが原因で離婚し、妻から慰謝料を請求されているような場合には、破産者・・・
自己破産すると戸籍や住民票に記載され、不利益を被るという誤解があるようですが、自己破産しても、戸籍・住民票・免許証・パスポートには記載されません。 ただ、破産の事実は、本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載されます。そして、市町村長の発行する身分証明書には、破産者であることが記載されます。 しかし、身分証明書は、資格制限がある職業につく場合に提出を求められるぐらいで、ほとんどの場合、要求されることは・・・
子ども名義の預金については、実質、誰が、お金を出しているかが問題になります。例えば、子ども名義の預金の中身は、子どもが実際に自分で稼いだお金であったり、お年玉を預けている場合には、親の財産として配当に充てられることはありませんが、親が子どものために預金している場合には、親の財産とみなされ、配当に加えられることになります。 また、破産によって預貯金が債権者に分配されることを防ぐために名義を子ども名義・・・
貸金業者が悪質な取立てを繰り返してくる場合には、都道府県の貸金業指導係か金融庁・財務省財務局や財務部の貸金業者指導係に苦情を申立ててください。 具体的には、貸金業者が、1つの都道府県だけで、営業している場合は、都道府県知事（都道府県の貸金業指導係）へ、2つ以上の都道府県で営業している場合には、金融庁（財務省財務局や財務部の貸金業者指導係）に苦情を申立ててください。 また、クレジット会社などから・・・
学資保険の場合、契約している名義と解約返戻金がいくらぐらいになるかが問題となります。学資保険は、子どもの名義で契約していることが通常で、保険料も親が実際に支払っている場合がほとんどだと思いますので、名義の面から見ると、解約しなければなりません。次に、解約返戻金についてですが、その金額が20万円を基準として解約するかどうかの目安となります。20万以上なら、解約しなければならない可能性は高くなり、20・・・
自己破産を申し立てた場合の生命保険の取り扱いですが、解約返戻金が高額になると、原則として生命保険を解約しなければなりません。解約しなければならない解約返戻金の目安としては、解約返戻金が20万以上ある場合が基準となります。ただ、高齢である・契約後に発生した持病などの個々人の事情によっては、解約したくない場合もあると思います。そのような時は、破産後の決定から解約返戻金に相当する金額を破産財団に組み入・・・
過去に免責を受けたことがある場合、免責の決定が確定した日から7年以内の日に免責を申し立てた時は、原則として免責されません。同じように、過去に民事再生手続きによって債権の減額を受けた時から7年以内の日に免責を申し立て場合も、原則として免責されません。 ただ、いずれの場合にも、再び破産してしまった事情、今後の更正の見込みなどの事情を考慮して、裁判所の判断により免責される可能性はあります。・・・
破産申立て前に借り入れは、返済せきないことがわかっていながらお金を借りる行為ですので、免責不許可事由に該当しますし、悪質な場合には、債権者を騙す行為として詐欺罪に該当する可能性もありますので、自己破産の申立て前に借り入れをしてはいけません。 自己破産の手続きは、破産の決定を受けると、破産の決定当時の財産を換金する手続きですので、例えば、ある月の10日に破産の決定を受けると、その月の25日の給料日の・・・
貸金業規制法で禁止されている取立て行為の主なものは以下の通りです。 ① 正当な理由なく、午前8時以前、午後9時以降その他不適当な時間帯に電話・電報・FAXなどで連絡したり、訪問したりすること。 ② 正当な理由なく、勤務先等に電話・電報・FAXなどで連絡したり、訪問したりすること。 ③ 他の貸金業者から借り入れして返済することを要求すること。 ④ 支払義務のない者に支払いを請求すること。 ⑤ 弁護士・・・
自己破産の申立てをしても、勤務先の会社に通知されることはありません。 自己破産を申立て、破産の決定を受けると、政府が発行する官報に記載されます。官報を通常の会社が欠かさずチェックしていることは考えにくいので、官報から勤務先の会社に自己破産したことが発覚する可能性は少ないといえます。 しかし、会社からお金を借りている場合に、自己破産の申立てのときに提出する債権者の一覧表に記載があれば、裁判所から通知・・・
破産後も銀行の口座はを使うことはできますが、口座を持っている銀行から借り入れをしている場合には、口座が凍結されて預金が銀行への支払いに充てられ、場合によっては、口座を強制的に解約させられる可能性もありますので、借り入れをしている口座が給料の振込口座になっている場合には、口座の変更の手続きをしたほうがよいでしょう。 クレジット代金等が自動引き落としになっている口座があれば、口座の残高をゼロにしておく・・・
未成年者の借金については、両親などの法定代理人が借金をすることについて同意していない場合には、その借金の契約を取り消すことができます。 そして、契約を取り消した場合には、契約は最初からなかったものとみなされ、未成年者は、現在、残っている分を返還する義務を負うことになります。 例えば、借金を遊興費に使った場合には未成年者は債権者に返還する必要はなく、まだ、手元に残っている分を返還すればよいことになり・・・
債務者が破産の決定を受けると、債権者は、破産手続き以外で貸し金を返済してもらうことはできません。自己破産の手続きは、債務を帳消しにするかわりに、今ある財産については、債権者が平等に分けるという制度です。仮に親戚にだけ借金を返済をすると、その分、他の債権者の分配が減ることになります。このように、他の債権者を害するような行為は認められません。 仮に、親戚だけに借金を返済したとしても、破産管財人は、その・・・
連帯保証人・保証人となる契約は、連帯保証人・保証人とクレジット・サラ金業者などの債権者との契約になりますので、合意がなければ、連帯保証契約・保障契約は成立しないので、友人が自分の名前を勝手に契約書の連帯保証人・保証人の欄に署名・押印した場合や子どもが勝手に契約書の連帯保証人・保証人欄に署名・押印した場合には、連帯保証人・保証人としての責任は生じません。・・・
月々の借金返済がなんとかできているならば、借金の件数を１件でも減らすことを目標に頑張ってみましょう。おまとめローンの審査が承認されない理由には、借金の利用件数が多すぎることが挙げられます。借金の総額より、借金の利用件数がローンの審査で重要視されているようです。利用件数が減った後、改めておまとめローンを申込んでみましょう。融資を受けることができる可能性が高まります。 少しでもい・・・
