中途解約とは

クーリングオフ期間経過後も、特定継続的役務提供契約についての期間中であれば、いつでも理由の如何を問わず中途解約することができます。
＊但し、期間が過ぎた場合、関連商品のみの中途解約はできません

＊既に受けたサービスの対価に相当する額とは（初期費用＋受けた利益額）
＊初期費用は契約書等に明示している場合のみです。
中途解約の場合はクーリング・オフの場合と異なり、消費者は既に提供されたサービスの対価分+法令で定める一定額以内の損害賠償を事業者に支払う必要があります。
事業者側が既にこの額を超える金額を受け取っている場合には、超過部分を請求する事になります。

クーリングオフの通知（内容証明郵便による通知 　クーリングオフは各個別の法律により規定されていますが、販売態様や販売商品、役務、権利により、一定期間内に書面で相手側に通知をする必要があります。期間内に相手側にクーリングオフを通知するために、内容証明郵便を使うことにより、通知をした日付と通知内容を明確にし、クーリングオフ期間内に書面により行ったという証拠になりますので、相手側が『クーリングオフ通知書面を受け取っていないのでクーリングオフは適用されない』という主張を防ぐことのできる最も効果的な手段です

    消費者契約法
　消費者契約法とは、消費者（個人）と事業者の間で結ぶすべての契約を対象としています。消費者は次のような場合、事業者の不適切な行為により結んだ契約を取り消すことができる。

□消費者契約が対象となる
　消費者と事業者間の契約（消費者契約）であれば、契約の種類や形態を問わず、全てに消費者契約法が適用される。事業者同士は適用されない。

 

誤認や騙されたことに気付いたときから６ヶ月間以内
消費者契約の締結から5年以内であれば取消しは可能