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関連法・情報
自己破産をはじめとした債務整理の手続についてわかりやすく解説しました。自己破産、債務整理を考えている方の手助けとなる情報をあつめています。
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高金利に対し処罰を規定した法律です。正確には「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」といいます。出資法第５条第１項金銭の貸し付けを行うものが、年１０９．５パーセントを超える割合による利息の契約をし、又は受領したときには３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金または併科する。第２項金銭の貸付を行うものが業として金銭の貸付を行う場合において、年２９．２パーセントを超える割合による・・・
出資法の続き
金銭の貸借に付する利息は法律で制限されています。元本の額により、３種類に分かれています。 元本 利息の上限 １０万円未満 年２０パーセント １０万円以上ー１００万円未満 年１８パーセント １００万円以上 年１５パーセント利息制限法第一条第１項金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が下の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効とする。元本が１０万円未満の場合 年２割元・・・
利息制限法の続き
第三分冊 金融会社関係３ 貸金業関係３－２ 業務関係 貸金業者に対する法第３章の規定に係る監督に当たっては、次により取り扱うものとする。３－２－１ 過剰貸付けの防止 法第13条第１項の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項について、適切に行われるよう促すものとする。 (1) 過剰貸付けの判断基準 貸金業者が貸付けを行うに当たって、当該貸付けが資金需要者の返済能力を超えると認められるか否かは・・・
金融庁の事務ガイドラインの続き
（利息の最高限）第１条 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。元本が10万円未満の場合年２割元本が10万円以上100万円未満の場合年１割８分元本が100万円以上の場合年１割５分２ 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。（利息の天引）第２条 利息・・・
利息制限法の続き
（目的）第一条 この法律は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、 民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）の特例として特定調停の手続を定めるこ とにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする。（定義）第二条 この法律において「特定債務者」とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能 に陥るおそれのあるもの若しくは事業・・・
特定調停法の続き
（出資金の受入の制限）第一条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。（預り金の禁止） 第二条１業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。２ 前項の「預り金」とは、不特定且つ多数の者からの金・・・
出資法の続き
第一章 総則 （目的）第一条 この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者と その債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。（定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 ・・・
民事再生法の続き
第１章 総 則 （目的）第１条 この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進する ことにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。（定義）第２条 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売・・・
賃金業規制法の続き
日本司法支援センターとは、法律に関する悩みや紛争を解決するために、情報やサービスを提供する施設です。法テラスともいいます。主な業務は、情報提供業務、民事法律扶助業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務、国選弁護関連業務の５つの業務となります。情報提供業務は、利用者が必要とする相談機関や団体等の情報を提供する業務で、民事法律扶助業務はお金がない人が法的トラブルを解決するために無料相談を行います。必・・・
日本司法支援センターの続き
個人信用情報は個人情報のなかの一部の情報であり、別々に存在するわけではありません。個人信用情報は、消費者ローンやクレジットに係わる契約内容・返済状況等に関する客観的事実の情報のことですので、それ以外の思想・信条・趣味等の個人情報は信用情報に含まれません。個人信用情報機関では、この個人信用情報のみを取り扱っています。 1.どのようなものを「個人信用情報機関」と呼んでいるか？個人信用情報機関・・・
個人信用情報機関とはの続き
クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘販売など法律で規制されている状況で商品の売買契約やエステなどの役務提供契約等の契約を締結した場合、消費者は一定期間内であれば販売業者に対し、一方的に無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。 民法の原則では、一度締結した契約を法定解除及び約定解除の原因がなく一方的に解除撤回することはできないのですが、一般的にいって、消費者と販売業者では商品や役務の・・・
クーリングオフ制度とはの続き
クーリングオフ対象商品 1 ・・・
クーリングオフ対象商品の続き
クーリングオフ期間経過後も、特定継続的役務提供契約についての期間中であれば、いつでも理由の如何を問わず中途解約することができます。 ＊但し、期間が過ぎた場合、関連商品のみの中途解約はできません 業 種 有効期限 契約金額 サービス開始前の解約金 サービ・・・
中途解約とはの続き
１．得意分野無弁護士が取り扱う法律分野は、極めて多岐にわたります。そのため、１人の弁護士がすべての法律をマスターしているということは物理的に不可能です。特定の分野に特化し、その分野において十分な専門性を持っている弁護士を選択するのが重要です。弁護士事務所のホームページなどによって、得意としている分野をチェックして下さい。２．サービス業であることを認識しているか依頼者の立場を考えず、まるで裁判官のよ・・・
弁護士を選ぶ際の注意点の続き
兵庫県芦屋市の市税を滞納している同市内の男性が、大手消費者金融プロミス（東京都千代田区）に法定金利を超える利息で返済した「過払い金」をめぐり、市が滞納者に代わって同社に返還を求めた訴訟の判決が１０日、西宮簡裁であった。西田文則裁判官は市の主張を全面的に認め、約３１万円を市に支払うよう同社に命じた。 多重債務問題に詳しい弁護士によると、自治体が税の徴収を目的に、消費者金融会社に過払い金を返還す・・・
過払い金とは過払い金とは、支払う義務のないお金のことをいい、一般の消費者金融やクレジット業者のキャッシングでは、利息制限法の上限利率を超過している金融業者がほとんどです。今までの消費者金融業者との取引を利息制限法で定められた上限利率で計算し直すと、借金の残高は減ることになります。さらに取引が長い場合には、借金の残高がゼロになるのみならず逆にマイナス(支払い過ぎている状態)になります。 このような支・・・
金銭の消費貸借契約において、一般的な利息の計算の仕方です。分割払いで、元本に充当してその日までの利息を合わせて返済するものです。利息＝借り入れ残高×実質年率×利用日数÷３６５（例）借入金：１００万円 実質年率：１５パーセント毎月１万円の元本充当返済１回目利息＝１００万円×０．１５×３０÷３６５＝１２,３２９円２回目利息＝９・・・
利息の計算の仕方の続き
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利。以下「制限利率」とする。）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。・元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)・ 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)・ 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)例えば、2・・・
利息の最高限度は？の続き
過払い金返還請求の費用は､債務整理手続きの中で行いますので、まずは債務整理の依頼費用が必要になります。債務整理の依頼費用は債権者１社につき４万円と減額に対して１割の成功報酬になります。１社で５０万円あった債務が４０万円の過払い金発生となっていた場合、９０万円が減額された訳ですので成功報酬の９万円と交渉１社あたりの４万円を足して合計１３万円ということになります。その上で、過払い金が発生していることが・・・
