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取立て

自己破産をはじめとした債務整理の手続についてわかりやすく解説しました。自己破産、債務整理を考えている方の手助けとなる情報をあつめています。

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返済が遅れると、すぐに電話がかかってきたりしますよね。

最初はまだやさしい口調で話しているものの、返済の遅れが何日も続いたり、決められた指定日までに支払えなかったりすると、だんだんやさしかった口調も乱暴になり、家に訪問してくるようになります。

時には職場にまで電話がかかってきて、精神的に休まるときがなくなります。
サラ金と呼ばれる消費者金融ならまだしも、闇金になんて手をだした日には最悪の取立てがあなたを待っているのです。

テレビでもよく報道されますよね。

過度な取立てで精神が病んでしまったり、追い込まれ、耐えられなくなって自らの命を絶ってしまったり。

確かにお金を借りた自分が悪いのだから、返済ができなければ責められても仕方ないのかもしれません。

でも、あまりにもひどい取立てをなんとかすることってできないのでしょうか。

違法な取立てはやめさせることができます。

違法な取立てを止めさせる場合

次のような取り立ては違法です。

・暴力をふるう・大声を出したり乱暴な言葉づかいをすること
・正当な理由なしに午後9時から午前8時の間その他不適当な時間に電話で連絡をし、もしくは電報を送達しまたは訪問をすること
・債務者の借り入れに関する情報やその他のプライバシーに関することをあからさまにすること(はり紙や落書きなど)
・多人数で取り立てに押しかけること
・他の業者から借り入れさせて自社の返済をするように強要すること
・法律上の義務のない者に支払いを迫ったり、必要以上に取立てへの協力を要請すること
・勤務先に押しかけ債務者の立場を悪くするような言動をとること
・弁護士に債務処理の権限を委任した旨の通知、または調停その他裁判手続きをとったことを通知しているのに、正当な理由なく債務者に直接支払いの要求をすること
・その他正当とは認められない取立て方法をとること 

このような状況の場合には、出来るだけ証拠を残しましょう。

上記のような行為を受けた場合は、内容証明・告訴・監督庁への申告で対抗しましょう。

まず内容証明郵便で違法な取立てを行ったことに対してその会社に警告をしましょう。その中で、今後も続くようであれば告訴や監督庁へ行政処分を求める用意があることを付け加えておきましょう。

そして、違法な取立てがあった場合はとにかく多くの証拠を残すことが大事です。

近年、違法な取立てを社会問題にまで発展させたのは通話記録を録音したテープでした。
証拠が揃ったら、告訴・監督庁への申し立てをしましょう。

→告訴の知識

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