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自己破産をはじめとした債務整理の手続についてわかりやすく解説しました。自己破産、債務整理を考えている方の手助けとなる情報をあつめています。
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第一章 総則（目的）第一条 この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。 （定義）第二条 この法律において「破産手続」とは、次章以下（第十二章を除く。）・・・
破産法の続き
小規模個人再生手続の際の、再生計画案で提示される最低返済額には、一定の決まりがあります。多くは借金総額の１／５か１００万円のどちらか多い額なのですが、借金総額の１／５の金額が多い場合や、何らかの特別な理由がある場合で、最低返済額や返済期間に多少の違いが出てきます。最低弁済額は、基本債務総額の１／５または１００万円のどちらか多いほうですが、債務総額の１／５が３００万円以上になる場合は３００万円となり・・・
自己破産をすると、借金はなくなるし、普通の生活にはほとんど支障もないし、いいことづくし・・・確かにそうかもしれません。でもやはり、何もリスクがないわけではないんです。自己破産のデメリットとしては、まず自己破産の開始が決まってから免責までの間、つまり破産者である期間ですが、公私の資格の制限があります。資格の制限にはどのようなものがあるかというと、保険の外交員や警備員、弁護士や司法書士、税理士、公認会・・・
自己破産のデメリットの続き
同時廃止とは、自己破産の申立人に約５０万円以上の財産の所有がなく、１０００万円程度もの多額の借金があるというわけではない場合に同時廃止手続きとなります。破産管財人を選任せず、自己破産の手続を開始するのと同時に、破産手続を廃止して免責手続きに入ることからこのように呼ばれます。流れとしては、破産申立→破産手続開始(同時廃止)→免責申立→免責審尋→異義申立期間&r・・・
同時廃止の続き
免責申立て事件の9割は、免責許可を受けていますが、残り、1割は不許可となっています。以下は不許可となった具体的な例ですので、ご参考ください。競輪・競馬などのギャンブルによる多額の借金のために弁護士に給料の管理を委ねながら、クレジット会社に虚偽の事実を伝えて、金銭の借り入れや物品の購入をしたケースでは、破産者としての誠実性に欠けるところが大きく、裁量で免責を与えるには、限度を越えているとして免責を許・・・
自己破産とはは多額の借金を抱え支払い不能になった人を助け、人生の再出発の機会を与えようと法律で認められた国の制度です。自己破産はあなたの生活を守るためのもの自己破産申立てをして、価値ある財産を処分して債務整理することで今ある借金を全てゼロにします。自己破産申立以降の収入は返済に充てることなく全額生活費に充当できることで個人の生活を護ることができます。個人情報を遵守する法律ですから世間に知れることも・・・
自己破産制度とはの続き
破産手続きは財産があるかどうかによって変わります。1つは、自己破産の申立人が、不動産や株式、預貯金などのめぼしい財産がない場合に、破産手続開始と同時に破産手続きを終了する同時廃止で、もう1つは、破産手続き費用を捻出できるだけの財産がある場合には、その財産を債権者に分配する手続きである管財事件に分けられます。・・・
破産手続きの種類の続き
審問とは、申立書等の書類をもとに、申立人が支払不能かどうか・破産手続開始決定をするべきかどうかを確認・判断する手続きです。 審問において、債務者が裁判所に出頭しなければならないのは、この審問と免責の審尋期日になります。 裁判所は、申立人に審問期日を指定し、債権者には、意見聴取書を送付し、債権者の意見を聞きます。・・・
審問の続き
破産免責の効力は保証人には及びませんので、破産者の免責後も保証人は債務の支払義務を負担することになります。保証とは、債務者が債務を履行しないときに債務者に代わって保証人が債務を弁済するという契約ですので、債務者が破産免責決定を受けると、債務は保証人が支払うことになります。 したがって、保証人としては、 ①債務者に自己破産をしないでもらう ②債務者は自己破産し、保証人は任意整理する ③債務者・保証・・・
保証人の対応の続き
破産手続き開始の申立は、申立てをする債務者が事業者以外であれば、申立人の現住所を管轄する地方裁判所またはその支部に、自己破産を申し立てる旨を書類に記載して提出します。 住所が不定の場合は、実際に生活している居所を管轄する地方裁判所に申し立てることになります。 会社などの事業者の場合には、営業所の住所地を記載します。・・・
破産手続き開始の申立の続き
TVなどでは赤札が張られているイメージがあるかもしれませんが、実際はそういったことはありません。生活に必要なものは差し押さえが禁止されています。 主な差押え禁止の財産は以下のとおりです。衣服・寝具・TV/エアコンなど債務者等の生活に欠くことができないもの債務者等の生活に必要な1ヶ月間の食料及び燃料標準世帯1ヶ月間の生活生計費を勘案して政令で定める金銭給料・賃金・退職年金・賞与などの4分の・・・
差押え禁止の財産の続き
審問とは、申立書等の書類をもとに、申立人が支払不能かどうか・破産手続開始決定をするべきかどうかを確認・判断する手続きです。 審問において、債務者が裁判所に出頭しなければならないのは、この審問と免責の審尋期日になります。 裁判所は、申立人に審問期日を指定し、債権者には、意見聴取書を送付し、債権者の意見を聞きます・・・
審問の続き
破産とは債務者が借金などで経済的に破綻してしまい、自分の所有している資産では全ての債権者に弁済することができなくなった場合に最低限の生活必需品を除いた財産を換価し、全債権者にその債権額に応じ、公平に弁済することをいいます。 自己破産の申立てをして、『申立人は支払不能』と認められると破産手続開始決定がされることになります。 払不能かどうかの判定は、申立人の収入・資産状態によって大きく異ります。月収２・・・
自己破産する際にはの続き
少額管財とは、自己破産の申立人に多額の財産がある場合や、かなり多額の借金がある場合などには、破産管財人を選任し、破産手続を行うことをいいます。破産管財人は、申立人の債務の状況を調査をして、不動産や車などの財産を売却し、債権者に配当します。債権者への配当が終わった後に、免責手続きに入ります。費用は、弁護士さんなどに依頼した場合はそちらへの報酬と、さらにそれとは別に破産予納金として裁判所に支払う２０万・・・
少額管財の続き
免責申立て事件の9割は、免責許可を受けていますが、残り1割は不許可となっています。以下は不許可となった具体的な例ですので、ご参考ください。 破産宣告前に債権者の疑惑を招く行為をした破産者が遠隔地に転居し、破産管財人の説明要求に応じなかったのは、説明義務違反であるとして免責を許可しませんでした。・・・
自己破産すると、生活必需品を除く全財産は換価され、債権者に平等に分けられます。したがってマイホームは、破産管財人によって任意売却されるか競売にかけられることになります。ですが、買主が現れるまでは住み続けることができますので、家をすぐに出ならないわけではありません。、破産を申立ててから不動産が売却されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間は追い出されることはないといえます 。賃貸の・・・
自己破産での制限事項の続き
自己破産と聞くと、どうしても恥ずかしいとか、よくないイメージがついて回るようです。しかし、一般に思われているほど悪いことばかりでもないんですよ。自己破産というのは、債務者の経済的な新しい出発となるための前向きな制度です。自己破産して免責を受けると、いくらあった借金でも、すべて返さなくてよくなるため、今まではまったく余裕などなく、マイナスばかりだった生活が、経済的に非常に楽になることはいうまでもあり・・・
自己破産のメリットの続き
自己破産をする場合、生命保険や火災保険など、各種保険も解約が必要になってくるのでしょうか。結論からいうと、そのようなことはありません。特に、県民共済など掛け捨ての保険の場合は解約の必要はまったくありません。それ以外の保険で解約しなければならないかのポイントとして重要なのは、解約返戻金がいくらになるかという点です。もし解約返戻金が合計20万円を超えるような場合は、解約させられる可能性も高くなってきま・・・
自己破産と各種保険の続き
最低弁済額とは、 個人民事再生において債務や所有財産の状況に応じて決定される「返済額」のことです。 最低弁済額の基準、個人民事再生での返済の最低金額は、住宅ローンを除いた債務総額によって次のように定められています。 最低弁済額の基準 債務総額が１００万円未満の場合は「債務総額」 債務総額が１００万円以上５００万円未満の場合は「１００万円」 債務総額が５００万円以上１５００万円未満の場合は「債務総額・・・
最低弁済額の続き
3年くらいかかっても返済できないという場合、基本的には自己破産の申立てをするということになります。 この場合、債権者に対して介入通知を送るところまでは任意整理と同じです。その後はまず、裁判所に提出するための自己破産申立ての書類一式を債務者にお渡しします。その中には、自己破産及び免責の申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表が入っています。それに記入をし、必要な書類を揃えてもらいます。 必要な書類とし・・・
自己破産に必要な書類の続き
■自己破産の手続きの前に１、自己破産を受ける為の要件２、自己破産を申し立てる場合の注意点３、債権者からの取立ての扱いを知る４、同時廃止事件と破産管財人事件５、破産宣告から免責まで６、自己破産による不利益７、免責について ■自己破産の手続きの大まかな流れ１、同時廃止事件の場合の流れ２、破産財管人事件の場合の流れ■自己破産の具体的な手続き方法１、要件を満たしているか確認する２、免責不許可事由・・・
自己破産の仕方の続き
